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求人Ｑ＆Ａ

『扶養範囲を超えて働く』ってどういうこと？

◆扶養の正しい知識を理解しましょう

扶養の範囲内で働きたいけどいくらまで働けるの？扶養範囲を超えて働くとどうなるの？と疑問に思ったことはないでしょうか。すでにパートのお仕事をしている人も、これからパートで働きたいと思っている人も、収入に応じて免除される税金、世帯主が受けられる控除のことなど、扶養の正しい知識を理解した上で、自分の場合のメリット・デメリットを検討し、賢い仕事探しにつなげましょう。※以下、世帯主を夫、配偶者を妻として表記

年収が100万円を超えると...住民税の負担が生じます

各自治体によって異なり、年収100万円未満でも住民税の課税が発生する場合があります。
各市町村毎に非課税基準額が決まっており、前年の合計所得金額がそれ以上になると、住民税の納付が必要です。

年収が103万円を超えると...所得税の負担が生じます

収入103万円の中には、原則として交通費や通勤手当は含まれません。所得税の計算では、通勤手当などの非課税分を除いた総支給額（額面金額）で計算されます。

年収が130万円を超えると...社会保険の加入対象となります

年収が130万円を超えると社会保険（年金・健康保険・介護保険）の加入対象となります
従業員101人以上の企業に勤めている場合は106万円（月額8.8万円）を超えると対象になります。
2024年10月からは従業員51人以上に引き下げられる方向で調整が進められています。

年収が103万円以下の場合...配偶者控除の対象となります

配偶者控除は、夫は収入に応じて最大38万円の控除を受けられる仕組みです。
控除の分だけ、所得税を計算する金額である「所得」が小さくなるので、夫の税負担が軽減されます。

年収が103万円を超えて201万円まで...配偶者特別控除の対象

配偶者特別控除は、配偶者の所得が配偶者控除の適用条件を超える場合に、税負担が急増することを緩和するための仕組みです。
妻の年収が150万円までは配偶者控除同様最大38万円が控除されますが、150万円を超えると控除額は段階的に減額されます。また、妻の年収が201万円を超えた場合と、夫の年収が1,220万円を超えた場合は対象外です。

『扶養範囲を超えて働く』メリットとデメリット

妻が一定の収入を得るようになると、住民税・所得税の負担が生じたり、社会保険・雇用保険に加入することになります（1週間の労働時間が20時間以上になると雇用保険の加入が(※1)、また1週間の労働時間が30時間以上になると、社会保険〈健康保険、厚生年金保険〉の加入が必要(※2))。　給与から保険料が差し引かれることになるので、手取りの収入はその分減ることになります。これは一見デメリットのように思えますが、長い目でみると大きなメリットがあることも知っておきましょう。雇用保険の被保険者になって一定の条件を満たすと、失業したとき失業給付などを受給することができますし、健康保険の被保険者には傷病手当金・出産手当金の制度があります。また満65歳になると老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給され、加えて被保険者であるときに一定の障害状態になってしまった時は、障害年金（厚生年金または厚生年金と障害年金）が支給されます。働き方を考える際にはこうした将来に備えたメリットも十分ふまえることが大切です。
(※1)従業員5人未満の農林水産業の場合は除かれることがあります。
(※2)現行、従業員が101人以上の企業では1週間の労働時間が20時間以上